弁護士のところに相談に行くと…

 弁護士の関です。

 今回は弁護士の業務について書いてみたいと思います。これを通して相談から依頼までの流れや弁護士の業務がどのようなものかがイメージしていただければ幸いです。
 なお,できるだけ一般論を記載したつもりですが,私なりの考え方,やり方も含まれているかも知れません。その点はご容赦ください。

1 弁護士の業務の特徴
 弁護士の業務は多岐に亘り説明が難しいのですが,たとえば他士業との関係で見て大きく異なるのは,紛争が生じていることになるかと思います。弁護士はその一方の代理人になり,その方の利益のために働きます。

2 相談の予約
 通常,相談は事前に電話で予約を入れます。裁判などで外出していることや打合せをしていることが多く,突然来所いただいても対応できないことが多いためです。
 予約の際,相談者の方のお名前などを確認すると同時に,相手方のこと,事件の簡単な内容についても確認をさせていただきます。先ほど説明したように,弁護士は一方当事者の代理人として働き,もう一方の代理人なることができないためです。

3 事実の確認
 相談に来ていただいて,まず確認するのは事実関係です。
 その際は,一からできるだけ詳しく説明をしてもらいたいと思います。ここで確認した事実関係を前提にして相談が進んでいくからです。前提とする事実によりアドバイスが異なることもありますし,事件解決の方向性が変わっていくということもあります。
 しっかりと説明をするためには,予め事実経過を文書にまとめておくことをお勧めします。なぜかというと,相談の費用は,通常相談に要した時間で決まるのですが,予めまとめていくと時間短縮,費用節約につながります。事実確認のための時間が短縮できれば,次のステップであるアドバイスに時間をかけることができるようにもなります。また,一から事情を説明するのは皆様が想像されるより大変な作業です(通常,弁護士はまったく事情を知りません)。説明をする側が頭の整理をしておくことはとても有意義なことです。
 まとめるにしてもどこまで記載したらよいのか迷うことがあるかも知れませんが,できるだけ詳しく書くに越したことはありません。伝えた方がよいのかどうか分からないものはそのまま書いた方がよいです。弁護士は事情がまったく分かっていません。その弁護士が質問しながら事情を確認していくという方法をとると,確認すべき事情が抜けるおそれがあります。いろいろある中から弁護士が必要な事情を抜き出していく方が漏れなく事案を把握できます。
 あと,資料をできるだけ多く持っていった方がよいです。相談に行く前に相談者の方が必要かどうか判断をする必要はありません。資料を持ってきてもらえれば必要かどうか弁護士で判断すればよいだけですが,資料がないとどうしようもありません。人の記憶というものはとても不確実なものですので,まとめていただいた事実経過に誤りがないか確認するために資料が必要となります(それと同時に次に述べる証拠の確認もできます)。

4 証拠の確認
 実際にあった出来事であっても,相手方がその事実の存否を争ってくると,裏付けとなる証拠が要求されます。また,相手方の言い分は変わることも多いので,できるだけ多くの証拠があることに越したことはありません。そこで,相談者の方がどのような証拠を持っているのかを確認します。
 なお,証拠には事案の内容,証拠の性質などに応じてその価値に高低があります。たとえば,客観的な証拠は高い価値があります。たとえば,書面,写真,動画,録音,メールなどです。これらを見たり,聞いたりすれば当時どのようなことがあったのかを容易に判断することができます。その一方で,当事者や第三者の供述(主観的な証拠)などは,もちろん証拠になりますが,それが証拠になるには,①ちゃんと見聞きしたこと,②それを現在までしっかりと記憶していること,③記憶していることをそのまま供述していることの確認が必要となりますので,客観的な証拠に比べて価値は下がります。客観的な証拠が数多くある方が有利な解決となる可能性が高くなります。

5 相談者の意向,相手方の反応
 ある程度事実関係,証拠関係が明らかになったところで,相談者の方がどのようなことを望んでいるのかをうかがいます。
 併せて,相手方がどのような反応をしそうか(すでに交渉していればどう反応しているか)を確認します。

6 解決方法の検討
 これらの事情を踏まえ,相談者にとってどのような解決が一番の利益になるのかを一緒に検討していきます。基本的には,相談者の意向を前提とした解決策を検討していきます。しかし,うかがった事実関係,証拠関係からは相談者の方が望む解決が難しいこともあります。事実関係,証拠関係がしっかりしていても,現在の法律,制度の下では実現が困難な要望もあります。また,感情面が強く出ていて,とにかく相手方を痛い目に遭わせたい,困らせたいというような場合もあります。専門家として,当事者とは違う視点から,どのような解決が最も利益になるのかを検討していきます。
 解決方法としては,大まかに言うと,相手方と話し合いで解決する方法(交渉),直接話すのは難しいけれども間に人を入れて解決する方法(調停),話し合いでの解決は困難で裁判所に判断してもらう方法(訴訟)という順番でどれが適切か検討していきます。

7 受任の検討
 解決方法と併せて,弁護士を代理人として入れる方がよいのかどうかも検討します。訴訟となると弁護士を入れた方がよいと思いますが,その前段階の交渉,調停であればわざわざ弁護士を入れなくても十分な場合もあります。
 弁護士を入れるとメリットもありますが,デメリットや負担も生じますので,その観点からの検討もします。たとえば,当事者同士の関係が悪くないのに,弁護士が代理人になったことで相手方が身構えてしまい,解決の気運を失ってしまうこともあるかも知れません。また,弁護士に依頼するとなると費用が掛かります。通常,請求額や事件の難易度などを踏まえて費用は算定されます。費用を掛けるのですからそれ以上の経済的利益を確保したいところですが,相手方が無資力ですと判決を取っても回収ができません。相談者の方が費用や労力,時間をかけたにもかかわらず,紙切れ同然の判決しか残らないというのでは残念な結末になってしまいます。
 弁護士が入った方がよい場合には,解決の見通し,弁護士費用などについて説明し,納得いただいて依頼・受任となります。そうではなく,解決方法,受任について検討した結果,依頼・受任とならず,アドバイスだけで終わることも多々あります。
 何かお困りの際には,その事案のことと,弁護士に依頼するとどうなるのかを併せてご相談いただければと思います。何かしら視界が開けるのではないかと思います。

 以上,長くなりましたが,これを通して相談,依頼までの流れや弁護士の業務がどのようなものかがイメージしていただければ幸いです。

弁護士 関 健太郎

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