行政書士と外国人の在留資格あれこれ(1)

高谷 真一行政書士と外国人の在留資格制度あれこれ(1)

当協会のコラムをご覧戴きまして、ありがとうございます。 今回も行政書士の業務のお話になりますが、今回は外国人の在留資格制度についてのお話をさせていただきます。ただしスペースの制約上、制度上の細部(例えば例外規定)の説明を一部割愛せざるをえない部分がありますので、具体的事案への適用については必ず私共専門家などにご確認頂ければと思います。

1.そもそも、外国人はどうやって来日するのでしょう

海外に出かけられた経験のある方も多いと思いますが、反対に外国の方が日本に来たいと思う場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。この点、入管法第6条の規定によれば、外国人が日本を訪れようとする場合には、有効な旅券と日本の領事館等が発給した有効な査証(ビザ)とを所持していることが必要とされています。
それでは具体的にはどうするかということですが、原則としては

①本人が旅券を取得のうえ、領事館など在外公館で査証発給の申請をする

②在外公館経由で日本本国(法務省)に申請を転付し、法務省にて在留資格審査をする

③在留資格審査に問題がないと判断されれば、在外公館で査証を発給する。

④旅券と共に査証を所持の上来日し、上陸許可の手続を経て上陸する。

といった手順によることが普通です。しかし、このやり方では②③の部分にたいへん時間を要するため、まずあらかじめ日本の法務省に在留資格認定の証明を申請し、その証明書を得たうえで上記①のとおり在外公館に申請をするという方法が一般化されています。この場合には上記の②がすでに済んでいる取扱いとなるため、①の申請から③の査証発給までの時間は短期間で済みます。(なお「短期滞在」にかかる査証発給申請の場合にははじめから②が省略され、在外公館限りで査証の発給をすることとされています。)

2.行政書士業務とのかかわり

このように、来日するまでのプロセスにおいては外国で手続きを行う部分が多いのですが、こうした場合でも私共行政書士は在留資格認定証明書の発行や査証の発給を申請する際の添付書類(例えば招へい理由書など)の作成などについてお手伝いをしています。

日本に到着するまでのところで、コラム1回分の分量となってしまいました。
次の機会に、外国人の方が我が国に上陸して以降のことについて話を進めてゆきたいと思います。

本協会理事 行政書士 髙谷真一

 

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