住民税の納付方法について

初めまして、税理士の高浜博美です。今回は、今月ごろに皆さんの手元に届く住民税について説明します。

(1) どのように課税されるのですか?(所得税との違いを交えて) ① 所得税:その年(平成26年)の所得に基づいて課税 ② 市町村民税:前年(平成25年)の所得に基づいて課税 ※よって、退職した年は所得税がなくても、市町村民税・国民健康保険はかかります。 (2) どのように納付するのでしょうか? ① 個人事業者:普通徴収しかありません。 ② 給料をもらっている人:特別徴収又は普通徴収になります。(勤めている会社によって異なる。よって自分では選べません。) ③ 給料をもらっていて他の所得(地代・家賃など)がある人 他の所得も含めて特別徴収又は普通徴収を選択できます。 ④ 年金所得者:すべて特別徴収になっています。 (3) 普通徴収・特別徴収とはなんでしょうか? ① 普通徴収:本人が、6月・8月・10月及び翌年1月に市町村役場へ納付する方法です。 ② 特別徴収 1)給料をもらっている方:給料支払者が、年税額を12等分して本人に代わって勤め先    が毎月10日に納付する方法です。 (従業員より給料支払時に所得税と同様に預かる) 2)年金をもらっている方:年金受給時(2・4・6・8・10・12月)に天引きされる。 (4) 通帳より自動引落はないのでしょうか? 普通徴収について自動引落は可能(いつからできるかについては金融機関に予め確認) ※残高不足になると、延滞金・加算金などがかかる。 (5) 特別徴収への変更はどうすれば良いか? 給料支払者が、従業員の住んでいる市町村役場へ申請書を出せば、納付していない分について特別徴収ができます。 (6)平成27年度より、茨城県も給与所得者について全員特別徴収となります。これは、住民税の滞納者が年々増えていて、給料をもらっている場合には所得税と同じように、天引きすることにより滞納者が減少させることが狙いのようです。

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