行政書士と在留資格のあれこれ(2)

高谷 真一前回のコラムでは外国人が来日するまでのお話をしましたので今回は在留資格についてのお話をさせて戴きたいと思います。
1.在留資格の種類
本稿執筆時点で、我が国において設定されている在留資格は次の27種類です。すなわち、「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興業」「技能」「技能実習」「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」です。なおこれらの在留資格の中で「永住者」と「定住者」とは言葉が似ており混同される場合もありますが、両者の在留資格としての意味合いや内容は全く異なりますので、この点には注意が必要と思います。

2.法改正について
今年の第186回通常国会で出入国管理法の改正があり、
在留資格についても若干の変更がなされることとなりました。
細かい点は別にして、主な在留資格についての変更点は次の3点です。
なお、改正法の施行は平成27年4月1日からになります。
①「高度専門職」の新設
②「技術」「人文知識・国際業務」の一本化
③「投資・経営」を「経営・管理」へ変更

3.在留資格は種類が多い?
お話を現行の在留資格に戻しますと、上記の通り、在留資格は27種類もあります。
ですので一見、多くの種類があるように思われる方もいらっしゃるかと思います。
ただこの中には、たとえば「日本人の配偶者」のように婚姻などの家族法的な身分関係の
成立によって与えられる在留資格もありますし、それ以外でもよく見れば「外交」など、
我々のような市井の人にとってはあまり縁のなさそうな在留資格もあります。
ですので、これらの事情には関係のない人、例えば日本に来て何か仕事をして働きたい、
というような人にとっては、意外に在留資格の間口は広いとは言えないように私は感じます。
このことと、もともと在留資格に該当する人に限り入国および在留を認めるというシステム
とを合わせ考えてみると、我が国の入国管理政策においては、外国人に対して誰でもウェルカム、というような広く門戸を開放する政策は現在のところは採用してはいないというほかない
ように考えています。
今回はここまでです。次回、機会があればこれら在留資格と行政書士とのかかわりのところを
お話したいと思います。
当協会理事 行政書士 髙谷真一

 

 

 

 

 

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